登記
商業登記
法人登記
商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。
基本的な情報を登記することによって取引の安全と円滑に資することにもなります。
登記申請の懈怠に対する罰則も定められていますので、ご注意ください。
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会社・法人設立登記
会社や法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。例えば、株式会社では、必ず決めなければならないことやどのような会社にしたいかに応じて決める必要があることを記載した定款を作成し、公証役場で認証後、登記の申請になります。
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役員変更登記
会社や法人の役員には、その会社の定款や、法律に基づいた任期があります。 任期が満了した時、辞任された時、新しく役員が就任した時には、役員変更の登記をする必要があります。 商業・法人登記では、登記事項が発生してから原則として２週間以内に登記をする必要がありますので、ご注意ください。
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各種変更登記
役員変更の他、会社の商号や目的の変更、本店を移転（本店所在地の変更）等、登記されている事項を変更したい場合にはご相談ください。
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解散及び清算人の登記
始まりがあれば終わりがあります。会社を閉じたい時にする登記が解散及び清算人の登記です。税務関係の処理と密接に関係する手続きになるかと思います。必要に応じて税理士等、他士業の方と連携し対応致します。
